板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 健康福祉分科会－10月17日-01号
訪問介護員の場合は、やはり資格が必要である。訪問系サービスにつきましては、必要であるとのことでございます。通所や居住、こちらのほうにつきましては、無資格者の方も従事は可能でございます。この制度といたしましては、訪問のほうにも従事していただけるようにやっているというところでございます。あとは、家事援助サービスに従事するためには、介護福祉士などの国家資格がいるわけではございません。
訪問介護員の場合は、やはり資格が必要である。訪問系サービスにつきましては、必要であるとのことでございます。通所や居住、こちらのほうにつきましては、無資格者の方も従事は可能でございます。この制度といたしましては、訪問のほうにも従事していただけるようにやっているというところでございます。あとは、家事援助サービスに従事するためには、介護福祉士などの国家資格がいるわけではございません。
お話しの電動アシスト自転車の購入費用助成は、その会議の中で、訪問介護員の移動時の負担軽減を求める声があり、それを受けて、職員の定着支援を目的に実施した事業でございます。本年六月には、ワーキンググループのメンバーを拡充した世田谷区介護人材対策推進協議会を設立し、行政等による取組や介護事業所の人材確保の状況、課題等を共有し、人材不足解消に向け、必要な対策等について意見交換を行っております。
◎高齢者施策推進室長 これまでも周知には努めてまいりましたが、今後も引き続きできる限りの周知をしていくということと、もう一つは、この研修でございますけれども、初任者研修につきましては訪問介護員が必修となる研修、要はホームヘルパーが対象の研修、それから実務者研修につきましては介護福祉士の受験資格を取得するための研修ということで、研修につきましてはこれ以外にも様々なものを実施しておりますので、重層的に、
この調査に関わった人の職業は、ケースワーカー、障害者福祉関連、保健師、ケアマネ、訪問介護員、看護師、スクールソーシャルワーカー、コミュニティーソーシャルワーカーなど、医療、介護、教育、福祉分野と多岐にわたっており、ヤングケアラーに接する可能性のある職種は全て含まれていました。そして、それぞれの関係性の中で連携しながら解決しようとしている様子が見て取れました。
訪問介護員の不安解消については、マスクなどの衛生物品の配布、「感染対策の手引き」、動画の配信により、感染防止対策を徹底した上での訪問をすることを可能とするとともに、短時間で訪問を切り上げても介護報酬の請求が可能という扱いにしています。12月には手袋、ゴーグル、エプロンなども配布を予定しており、引き続き必要な支援をしてまいります。
介護保険では、特定の事例に関しては、２人の訪問介護員等によるサービス提供がありますが、利用者またはその家族等の同意を得ている場合であって、ハラスメントを認めて２人訪問加算の料金を支払うというのは、実際の算定には高いハードルがあります。
また、療養し介護サービスを受ける高齢者の側も、その日々を住み慣れた我が家、地域において家族とともに自分らしい生活を送りたいと願う方は多く、在宅での介護の支援の手はホームヘルパーなどの訪問介護員が担っています。
その点、入所施設で働く職員用の衛生物資を支援することは大切だと認識しておりますが、それではヘルパーさんたちですけれども、訪問介護員を派遣する訪問介護の事業所への支援という観点からは、どのような見解かお聞きします。
また、訪問介護員の移動時の負担軽減を目的とした「電動アシスト自転車購入費用助成事業」や、特養ホームへの「宿舎借り上げ支援事業」を新たに実施し、さらなる介護人材の確保、定着支援に取り組みます。 (4)区立特別養護老人ホームの民営化に向けた準備では、令和三年度に設置者を区から社会福祉法人に変更（民営化）いたしますので、民営化に向けて、準備を進めてまいります。 続きまして、一二ページを御覧ください。
内容でございますが、区内の介護事業所、それから障害福祉サービスの事業所で、常勤で就労していただく訪問介護員、それから福祉の介護職員であってその事業所で３年間、先ほどの３年でということですので３年間継続して働いた方に対して直接奨励金１０万円を支給するものでございます。
でも、裏を返すと、介護職員といってもいろいろな職員がいて、例えば訪問介護員の給料が同じように３０万を超えているかと言われると、実は超えていない状況がある。やはりそこのばらつきも考えないといけないわけです。 ただ、実際、考えてみると、先ほど保育士の話で、若い職員が多いから給料が低いという話があったと思うのですけど、これは介護職員も同じだと思うのですよ。
そして、おうちにヘルパーさんと呼ばれる訪問介護員が行っているんですけども、そこで生活の全てを支えるわけではなくて、日常の生活はご自身でなさっていただかなくてはいけないし、そもそも高齢者が多くなるのだから、介護保険を使っていない高齢者にとって生活しやすい道路であることが大切になっていくと思うんです。
淑徳大学の結城先生がおっしゃっていたんですけれども、今この訪問介護員が増える要素は一つもなくて、地域包括ケアシステムは机上の空論とまで言及をしております。国は介護職員の賃上げに向けて新たな加算制度を創設しますけれども、多くのヘルパーが賃上げの主な対象ではないため、賃金が上がる要素にはならないと考えていらっしゃいます。
介護労働安定センターによる平成二十九年の全国の介護労働実態調査によれば、六六％の介護事業所が介護人材の不足感を感じており、特に訪問介護員の不足に関しては八割以上の事業所が不足と答えています。世田谷区内の事業所でも、特に訪問系の人材確保は難しくなってきていると聞いています。その要因も、訪問介護には現場に出る前に資格要件があるため、新規就労のハードルが高い。
以前、私から中国残留帰国者の２世、３世の方の自立支援を図るために、足立区訪問介護員養成研修についての優先枠の設定のお願いをし、その実現がなされ、就労支援のサポートを足立区で行っていただきました。 帰国者の２世、３世の方が、過去この制度を何人活用したかご存じでしょうか。また、その制度を活用した方々が現在どのような支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。
現在の訪問介護員の要件は、130時間以上の研修修了が要件となっています。この新たな研修は、半分以下の59時間の研修で必要な知識等を習得し、生活援助中心型のサービスに従事することができます。短い研修時間で資格が取得できることで、ハードルが下がり、多様な人材が担い手となってくださることを期待するところです。研修の実施主体は東京都です。
ですので、１３０時間の研修を終えた方とこの５９時間の研修の方と、お給料の差なんですが、今実際、訪問介護員をしていただいているヘルパーの方の中でも身体介護の方と生活援助の方は明確に時給の差がパートタイマーの方の場合はございます。
次に、イ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準につきましては、これまで従事できる訪問介護員等のうち、「政令で定める者」となってございましたが、ここを「初任者研修課程を修了した者に限る」と明確化するものでございます。 次にウ、夜間対応型訪問介護の人員基準につきましては、上記イと同様に明確化するものでございます。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の提供に当たる訪問介護員等の資格について、省令の基準に準じた規定の整備を行うとともに、条例で引用しております介護保険法の項番号に係る規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。
一方、本議案は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などにおいて、訪問介護員等を現行の基準に限定するものであり、基準を緩和するものではない。また、看護小規模多機能型居宅介護の事業者指定に関する変更点については、指定基準自体に変わるところはなく、事業参入による重大な影響は少ないと考え、賛成であるとの意見。